自転車は便利ですが、安全に乗るためにはヘルメットが大切です。
最近、改正道路交通法が施行され、全年齢でヘルメットの着用が推奨（努力義務化）されるようになりました。
ヘルメット着用を促進し、事故による怪我を減らすための取り組みとして、ヘルメット購入の補助金を提供している自治体があります。
この記事では、ヘルメットの補助金についての概要を紹介します。
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ヘルメットの補助金
全ての自治体ではありませんが、一部の自治体でヘルメット購入代金の一部を補助してくれます。
予算上限に達すると終了してしまうため、早めの申請がおすすめです。八王子市は、予算上限に達したため、令和5年（2023年）6月16日（金）で受付を終了しています。
なお、申請者数が多い場合は抽選となる自治体もあるようです（町田市）。
ヘルメットの補助金対象となる条件
ヘルメットの補助金対象となるには、「事業協力している指定の店舗」で、以下の「安全基準を満たすヘルメット」の購入が必要です。
- SG
- JCF
- CE
- GS
- CPSCなど
安全基準マークに関しては、自治体によっては若干異なる場合があり、JISマークのヘルメットも対象となることもあります。
補助金申請の受付期間
補助金申請の受付期間は、自治体によって異なるため、自分の住んでいる自治体での実施期間の確認が必要です。
なお、予算が上限に達すると終了となったり、申込人数が多い場合は抽選となりする場合があります。
補助金額
補助金額も自治体によって異なりますが、上限2,000～3,000円（購入価格が2,000円未満の場合はその額）としているところが多いです。
また、購入するヘルメットの価格を指定している場合があり、「3,000円以上で申請対象」のような条件の有無があるので事前に確認しておきましょう。
補助金の申請方法
補助金の申請方法には「窓口」「郵送」「オンライン」があります。
「窓口」の場合は、自治体の窓口で申請を行い、「郵送」の場合は、店舗にある申請書や自治体の公式サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、郵送で申請を行います。
「オンライン」の場合は、指定のサイトから手順に沿ってオンライン申請が可能です。
なお、申請する時の書類は、自治体によって異なりますが、以下の書類が必要になることがあるので準備に確認のうえ準備しておきましょう。
- 申請者の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
- 領収書またはレシート
- ヘルメットの写真（認証マークが見えるもの）
- 通帳またはキャッシュカードの写し
まとめ：ヘルメット補助金申請について
以上、ヘルメット購入補助金について解説しました。
自治体によって、申請条件や内容が異なるため事前に確認しておいた方が安全です。
以下、補助金を受けるための手順をまとめておきます。
- 1）自分の自治体がヘルメット購入補助金を実施しているかを確認（Google・電話）
- 2）補助金事業の期間を確認
- 3）補助金対象となるヘルメットの種類を確認（安全マーク）
- 4）補助金対象となるヘルメットの購入価格を確認
- 5）補助金対象となるヘルメットの販売店を確認
- 6）申請方法と必要書類を確認（窓口・郵送・オンライン）
ヘルメットは自転車乗車時の安全を守るために非常に重要です。補助金制度を活用すれば、費用の負担を軽減しながら、安全なヘルメットを手に入れることができます。ぜひこの機会に、自転車の安全対策を見直してみてください。